今回は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)についてお伝えします。

企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正において創設された税制上の優遇措置です。「納税」という名前がついてはいますが、ふるさと納税は地方自治体への「寄付金」です。これまで、法人が地方自治体に寄付する場合は、全額が損金算入され、寄付額の約3割相当の税の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税として寄付を行うと、これに加えて寄付額の3割相当分が税額控除され、最大で約6割相当分の税負担が軽減されることになります(100万円寄付をした場合、実質負担額は約40万円で済みます)。
企業版ふるさと納税の特色は、対象が地方自治体そのものではなく「国が認定した地方創生事業」という点です。第1回となる8月は、6県と81市町村が申請していた102事業が認定されました。今後は11月と来年3月に新たな事業の認定が行われる予定です。
実際に寄付を行うに当たっては以下のような注意点があります。

1. 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

2. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

3. 地方交付税の不交付団体である都道府県や、地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村への寄付については、本税制の対象となりません。平成28年度に対象外となるのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の各一部市町村のみで、それ以外の地域はすべて対象となります。

4. 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

5. 企業が実際に寄付の払込みを行うには、地方公共団体が認定された事業を実施し、事業費が確定した後になります。また、本税制の対象となる寄付は、確定した事業費の範囲内までとなります。