インターネットで
国税に関する申告や納税、申請、届出などの
手続きができるシステムです。
平成23年夏の税制改正で
「所得税」の「e-Tax」に伴い「1回だけ」控除できる「税額控除」の金額が
5,000円から下記の金額に減額されることになりました。
平成23年分(平成24年3月15日申告期限)・・・4,000円
平成24年分(平成25年3月15日申告期限)・・・3,000円

国税庁のホームページにおいて、
「平成22年度のe-Taxの利用率は50%になりました(平成21年度　45%)。」と、
うたわれています。
特に、「所得税」「法人税」について
平成19年度から平成22年度の普及率の変動を見てみると、
「所得税」　18.4%～31.1%～39.7%～43.7%
「法人税」　19.6%～37.7%～48.9%～57.9%
となっています。
「法人税」は「6割」近い数字になっていますね。
「法人」は会計事務所を通じての申告が多く、
これが普及を進めている理由と思われます。

確定申告のシーズンには
地下鉄のつり広告、テレビCM、ポスターにおいて
「 e-Taxなら、最高5,000円の税額控除が受けられます」
「添付書類の提出省略OK」
「還付金がスピーディー!」
「24時間受付可能」
などの広告がいたる所に掲示されていました。
最も興味を引く、
「最高5,000円の税額控除」が「減額」されてしまいます。

そもそもe-Taxを利用するためには、
その環境整備のために「電子証明書」の取得や
「ICカードリーダライタ」の購入など
「4,000円」程の費用がかかります。
しかも「税額控除」は1回ポッキリしか使えないので
e-Tax利用のために支払う諸経費を
税額控除で補填するようなことになっています。
税額控除が減額されてしまうと、
「e-Taxってあまりメリットないの?」
と思われるかもしれませんが、
1.申告書の提出の手間が省けて添付書類も(各自保管を条件に)提出の省略可能。
2.従来、時間がかかっていた還付手続きが、e-Taxを利用すると早い。
という「メリット」もあります。
まだ、「e-Tax」の手続きをされていない方、
今一度考えてみてはいかがでしょうか?
景気が沈んでいる今だからこそ
返してもらえるお金は
早く返してもらいたいものですね。