社会福祉事業会計税務

社会福祉サービス事業は、運営組織も営利社団法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人と多様な組織体の参入が認められ、

事業の種類も非常に多く、その会計基準も各々の組織体の属する会計基準に依拠しながらも、

厚生労働省の細則にも準拠するという複雑な構造になっています。また、運営面にあたっては運営基準、設備基準が定められており、

その許可にあたっては、地方公共団体等より指定申請することにより運営が可能となるなど一般法人と異なる点が多く、

特に、介護業界に至っては、介護保険制度の度重なる改正により、介護報酬の見直し、新しい制度への移行など制度が変わることもこの業界の特徴です。

税制面では、法人税において組織体に応じて収益事業、非収益事業の判断が求められることになり、

さらに消費税については、課税の売上と非課税の売上が混在するなど非常に手数のかかる会計処理の上に成り立っております。

弊社では、このように複雑な会計税務運営を対応すべく下記のサポートを行っております。

多種多様な組織体と事業種類の中でお客様のニーズに合わせたサポートをしています。

一度ご相談ください。