税務調査対策 | 遠藤税理士法人

税務調査を不安に思う気持ちは、経営者なら皆同じです。

遠藤税理士法人は、税務調査に対する不安を解消します。

調べる側にいたからこその助言・・・これに勝るものはありません。

代表社員の遠藤は、国税専門官として名古屋国税局に採用され、その後、税務署の法人課税部門において法人税務事務に従事。

さらに法人課税の特別調査（特調ーとくちょう）部門を経て、

名古屋国税局の「課税第二部資料調査課ー料調（りょうちょう）」の実査官として３年間、

大口の法人及び個人の税務調査等を経験いたしました。その中で培ったスキルをもとにサービスを提供します。

どのような準備を行えば調査当日スムーズに進行するかお教えします。

<マルサー国税局査察部>

国税局の調査は、税務署では対処できない大口の法人及び個人の税務調査等を行う組織です。

税務署では取り扱えない悪質な脱税事案については、この部が強制調査を行います。

裁判所からの令状に基づきまたは国税犯則取締法により「法人税に関する質問検査章」を用いて強制調査を行い、検察に脱税犯人として告発する事務を行います。

映画「マルサの女」で一躍有名になりましたが、元々「マルサ」とは国税局における隠語です。

<料調（りょうちょう）ー国税局課税部資料調査課>

査察部と違い、任意調査を行う部門です。査察同様、大口の法人及び個人の税務調査等を行う組織です。

国税組織においては資料調査課の職員は調査手法に精通していると高評価を得ています。

初めての税務調査で不安をお持ちの方へ、的確な事前対策をアドバイスできます。

税務調査対策を念頭に置いた日常業務、決算業務のお手伝いをします。

税務調査とはどのようなものか経験してみたい方に調査のシュミレーションを体験していただくことができます。

これまであまり税務調査を経験されたことのない税理士事務所の後継者の方に調査する側からのポイントをお教えします。